お金借りる:個人信用情報

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個人情報保護の意識が高まる中、そうした個人信用情報がどのように、誰によって管理されているのか意識することも、消費者として重要な責任です。

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審査に伴う個人信用情報の取り扱いについて

インターネットでお金を借りる先のサービス提供元の各社は、営業利益を出してサービスを継続していくためにお金を貸し出しているわけですから、当然、それを元にして利息を決定します。(実際にはさらに、たとえば今の一万円と一年後の一万円では微妙に価値が違ってくるというようないろいろな要素が絡んできます)

とくに、「担保無し」で貸し出し・融資・キャッシング・カードローン・フリーローンを提供する各社は、当然営業利益のほかに、「貸し倒れ」のリスクまで含めた利率を設定しなければいけません。

それには、各社ともだいたい、過去のお客のさまざまな情報から平均値を割り出して、「こういう属性(職業・年収・勤続年数その他)の人ならこれくらいの与信額をこれくらいの利息で貸し出しても大丈夫(あるいは貸し出さない)」というラインをはじき出します。

もちろん、実際の審査は、もろもろの要素がかかわる上に、各社ともにそのプロセスが違ってきます。

また、そうしたすべての情報を企業一個で管理しようとすると、さまざまな費用がかかり、結果としてその経費もまた、金利にかかってきてしまいます。

そこで、個人信用情報機関という会社が、業界・政府の要望を受けて設立されました。

そうした情報は、もちろん、プライバシーを保護するために厳重に、本来の目的以外に使用できないよう管理されています。興味本位で、自分の情報を、むじん君の会社に勤めている友人に見てみてよと頼んでも断られます。そうした閲覧の記録もすべて残ってしまうからです。

個人情報保護の意識が高まる中、そうした個人信用情報がどのように、誰によって管理されているのか意識することも、消費者として重要な責任です。

そうしたわけで、以下に、個人信用情報機関と取り扱われる個人信用情報について記します。

個人信用情報機関

  全国銀行個人信用情報センター (株)シー・アイ・シー(CIC) 全国信用情報
センター連合会
(全情連)
(株)シー・シー・ビー(CCB)
組織形態 全国銀行協会が設置し、(社)東京銀行協会が運営。 株式会社祖組織。株主はアプラス、オリエントコーポレーション、肥立ちキャピタル、丸井など44社 独立した33の信用情報センターの連合会 株式会社組織。株主は信販会社、融資会社、流通系クレジット会社、消費者金融会社など33社
創立時期 1988年10月(各地銀行協んセンターを統一) 1984年9月(営業開始は85念4月) 1976年9月 1979年8月
会員数 1553社、3万6827店舗(2004年6月) 770社
(2004年3月)
3981社
(2004年3月)
479社
(2004年9月)
顧客識別
情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先
与信情報 取引種類、貸し出し形式区分、使途区分、担保有無、実行日、金額、最終返済日、残債額、完済・解約、事故日、返済履歴 (契約内容に関する情報)契約管理区分、契約年月日、商品名、契約額、支払い奇数、残債額、契約終了予定日、情報種別 完済日、貸付件数、貸付金額、貸付残高、取引区分、貸付日、入金日、入金予定日 契約年月日、契約金額、契約形態(無担保信用、不動産担保等)、商品名、支払い回数、残債額、本人・保証人区分、完済予定日
事故情報 延滞、延滞解消、代位弁済、代位弁済後完済、強制回収、強制解約、第一回目不渡り、取引停止処分、保証履歴、求償債権完済、強制退会等 移動情報 延滞、延滞解消、長期延滞、債権回収、債務整理、破産申し立て、特定調停、民事再生 延滞、延滞解消、延滞後解約
その他の
情報
苦情紹介コード、紹介記録情報(照会日、与信内容)、本人申告 参考情報(公的資料・本人申告) 参考情報、サービス情報、本人申告コメント情報、紹介記録(照会日、件数)、調査中の注記 照会情報(紹介日、内容)、公的資料、本人申告情報
出典「図解クレジット&ローン業界ハンドブック第2版」(東洋経済新報社)

 

管理される情報

個人信用情報機関:個人信用情報の取り扱い期間について
  全国信用情報 センター連合会(全情連) (株)シー・アイ・シー(CIC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC) (株)シー・シー・ビー(CCB) テラネット
本人・債務情報(通常利用時の情報) 契約継続中・完済後は5年間 契約継続中・完済後は5年間  契約継続中・完済後は5年間  契約継続中・完済後は5年間  契約継続中・完済後は5年間
照会情報(新規・定期を問わず照会事実) 照会日から3ヶ月 会員への開示は30日間  照会日から6ヶ月 照会日から1年間 会員への開示は3ヶ月 照会日から6ヶ月 照会日から6ヶ月
延滞情報(各期間の定義)  延滞継続中および解消後1年間  発生日から5年間 発生日から5年間 発生日から5年間 発生日から5年間
事故情報(事故関連の情報) 発生日から5年間 取引終了日から5年間
破産、失踪は宣告日から7年間
発生日から5年間 発生日から5年間 発生日から5年間

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